弁護士費用

法律相談料

1時間程度まで 1万1,000円(税込)

※必要な情報をしっかりとお伺いするために、相談時間は、1時間程度までと設定させていただいております。

事件ごとの弁護士費用

弁護士費用は、着手金、報酬金、実費等を合わせたものになります。

着手金 事件を依頼された際に最初にお支払いいただく費用です。
報酬金 事件終了時に、着手金とは別に、解決の内容(成功の程度)に応じてお支払いいただく費用です。
実費等 郵送代、交通費、書類の取り寄せ費用、手数料、日当などがあります。

当事務所の弁護士費用は、概ね、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に基づいています。
ただし、一つ一つの事件によって、事件の性質や特徴、困難度、紛争の経緯や背景、獲得目標、当事者対応の煩雑さなど、事情は様々ですので、契約時に、依頼者の方と十分に協議して決めさせていただきます。

以下に、ご依頼が多い類型についての基準を記載します。

経済的利益の額を基準とする事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円まで 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円を超え〜3,000万円以下の部分 5.5%(税込) 11%(税込)
3,000万円を超え~3億円以下の部分 3.3%(税込) 6.6%(税込)
3億円を超える部分 2.2%(税込) 4.4%(税込)

横スクロールで全体を表示します

※着手金は、16万5,000円(税込)を最低額とします。
※着手金、報酬金とも、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

離婚事件

  着手金 報酬金
交渉事件・調停事件 22〜55万円(税込) 22〜55万円(税込)
訴訟事件 33〜66万円(税込) 33〜66万円(税込)

※ご契約時点では、交渉で合意できるか,調停を申し立てることになるか、の見通しがはっきりしないことも多いです。そこで、「交渉を含み調停まで」を一括りとして受任した上で、必要に応じ適時に調停を申し立てるという方針をとっております。
したがいまして、交渉から調停に移行した場合も追加の着手金はいただきません。
※調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とします。
※経済的利益を得た場合(財産分与、慰謝料など)は、上記とは別に経済的利益の額を基準とする事件の基準による報酬金が発生します。

expand_less