離婚問題

「離婚の手続きについて知りたいのですが」
「何をどうすればよいか分からなくなってしまったのですが・・・」
「離婚をするために、どのような準備をすればよいでしょうか」

このようなご相談が数多く寄せられています。おひとりで悩みを抱え込まないで、ぜひ弁護士にご相談ください。
ご相談者様のお話をじっくりお聞きし、慰謝料や養育費の請求、財産分与などの案件についてしっかりサポートし、新しいスタートを応援いたします。

離婚をめぐる状況は、人によって様々です。そして、離婚にあたっては、考えなくてはならない要素が複雑に絡み合って何が正解か分からない、ということが多々あります。
弁護士と一緒に問題を整理することによって方向性が見え、「スッキリした。」「女性の先生で話したいことが話せた。」「思いきって相談してよかった。」と表情が明るくなる方がとても多いです。
相談を踏まえて、まずは自分で相手と話してみるというのも有りですし、自分だけで対応するのは不安なので弁護士に依頼したいというのも有りです。 一度、早めにご相談いただければと思います。

調停が不成立となった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。相手方が離婚を拒絶していたり、財産分与、親権、養育費などで合意できない場合には、裁判所が法律に基づいて判断します。

離婚の慰謝料とは、不貞行為やDVなど離婚に至る原因によって被った精神的苦痛に対して支払われるものです。
慰謝料の額について合意できない場合は、訴訟により金額が判断されることになります。 訴訟では、証拠を提出する必要がありますが、時機を失すると証拠を収集することが難しくなります。
早い段階でご相談いただければ、証拠の収集についてもより適切なアドバイスができます。

養育費の額は、義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）の収入の多寡に応じ、裁判所が公表している養育費算定表を基準として算定されます。
ただし、算定表はあくまで標準的なケースの基準です。学費の高額な私立学校に通っていたり、医療関係費が必要な場合など、個別の事情に応じた調整を主張することができます。

財産分与とは、夫婦で協力して築き上げた財産（共有財産）を、離婚に伴って分配することです。
財産分与を請求するためには、相手方名義の財産を特定する必要があります。しかし、夫婦といっても、相手方名義のすべての財産を把握できているわけではありません。
なるべく早い段階でご相談いただけると、どのような財産が財産分与の対象になるのか、どのように財産を把握するのかなど、アドバイスできることが多くなります。